米子市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日）
また、収入状況によっては代理納付できない場合もございますが、その場合でも、確実に家賃が支払われるように、口座振替等の手続について勧奨をしてまいります。 ○（渡辺議長） 矢田貝議員。
また、収入状況によっては代理納付できない場合もございますが、その場合でも、確実に家賃が支払われるように、口座振替等の手続について勧奨をしてまいります。 ○（渡辺議長） 矢田貝議員。
保護者には２カ月分をまとめて偶数月に口座振替等により納付いただいているところでございます。 以上です。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
学校給食費の徴収につきましては、倉吉市は、平成２０年度から学校給食費を公会計化して、市が直接口座振替等で徴収を行っております。
下水道等使用料の賦課徴収につきまして、これまで上水道区域の納付書作成・発送、口座振替等の業務を水道局に委託して、料金納付のサービス向上を図ってきたところであります。平成29年度からは簡易水道の統合により料金システムも統合され、これらの業務が簡易水道区域にも拡大することとなり、コンビニ収納区域も拡大するなど、賦課徴収事務の効率化の取り組みは進んでいると考えております。
それから、口座振替等については、現在の水道使用料の情報で登録されているものについて、引き落としさせていただくようになりますので、従来の利用者の方には何ら手続をとっていただくという必要はございません。
景気回復による雇用の改善が依然として進んでいないことが影響しているものと考えておりますが、今後は口座振替等によります納税の利便性を図るとともに、納税の公平・公正を期すためにも、平成２７年度からは徴収専門員を１名増員して、計４名体制によりさらに滞納者との交渉を密にした徴収業務を行うことで、徴収率の向上に努めているところであります。
１２、役務費、手数料、口座振替等の手数料１３６万３，０００円。 ６、財産管理費２２６万円。１２、役務費、保険料、総合賠償保険料１３６万９，０００円。 ７、ＣＡＴＶ管理費４，３８１万円。１１、需用費、光熱水費、伝送路増幅器電気代５９７万２，０００円、修繕料、伝送路等１，４５０万円。１２、役務費、火災保険料１７０万９，０００円。１３、委託料、伝送路不具合箇所調査委託料８４０万円。
今後とも、平成16年度に設置した庁内の関係課で構成する口座振替等推進プロジェクトチームにより、引き続き施策の検討、進捗管理等を行うとともに、各関係課において口座振替を推進していくこととしております。 以上でございます。
コンビニ収納の導入につきましては、口座振替等推進プロジェクトチーム、これは庁内のプロジェクトチームでございますけれども、このチームにおきまして口座振替の実施状況や納付義務対象者の数、並びに導入に係る必要経費と導入効果などにつきまして全庁的に検討を重ねた結果、市民の皆様の納付利用向上を図ることなどを目的として、軽自動車税・市県民税・固定資産税にコンビニ収納を導入する方針を取りまとめたところでございます
この特別対策事業につきましては、収納率の向上のために収納徴収員等を活用しながら収納率の向上を図っていくものでございまして、この徴収額につきましては、トータルの収納額をまず答弁させていただきますけれども、平成２０年度の、前年度の収納額８億８,７１２万余りのうち、納付義務者が納付書、口座振替等自主納付によるものが８億６,５９５万円余りでございます。
先日、市民の方から市営住宅では電気代やガス代は入居者の個別の契約で、口座振替等での支払いとなっているのに対し、水道料金の支払いだけは各棟ごとに管理人を決めて、その管理人が各戸を回り、メーター検針と集金をされていると伺いました。こうした集金体制は管理人さんに大変な負担をかけることになります。なぜ水道料金だけが口座振替等での支払いにできないのかというお話でございました。
各学校からは学校によって若干の差はありますが、５月から翌年の２月は同額、３月は精算額をＰＴＡ集金、口座振替等の方法で保護者から集金されまして、学校給食会に毎月の請求額を振り込んでおられます。公会計に移行しますと、倉吉市から保護者の方々に毎月給食費の納付書を送付することになります。保護者の方々は口座振替、銀行等での窓口納付により、直接市に納付いただくことになります。
それから手数料でありますが７９万２，０００円、水道料金の口座振替等でございます。賃借料も１６８万円、企業会計システムリース代等であります。 減価償却費が９，２００万円、構築物等でございます。資産減耗費、固定資産除却費、棚卸資産等、金額を上げております。
これにつきましては、口座振替等は１０月の初めごろに入ってきますので、若干その辺で収納率が落ちているわけですけれど、反面、納期限納付ということもありますので、その辺を操作したものが４５．２８％ということであります。
先ほどもちょっと触れましたが、近年は口座振替等の納付手段が拡大をしてきております。また、納付の窓口なんかもどんどんふえてきております。そういった中で、納税協力団体が納税推進に果たす役割というものは事実上限られてきているというふうに認識しております。しかしながら、納税意識の高揚などを通じまして税収確保に重要な役割を果たしているというのが現状の理解でございます。
こういったものが、これはかなりの数になると思うんですけれども、一括して、あるいは口座振替等で処理できないのか、いろいろあると思いますが、それから、先ほど滞納整理室のことを言われましたが、先ほどと同じ考えで、滞納する原因が何なのか。先回視察に行きましたところでも、サラリーマンさんの方あたりは忙しくて払い込めないと。
手数料１２０万円、水道料金の口座振替等、水道料金集金でございます。賃借料としまして１６８万円、企業会計システムのリース料でございます。それから、減価償却費としまして８，８００万円、構築物等でございます。それから、資産減耗費としまして１，５００万５，０００円を計上しております。その他営業費用としまして修繕料５０万円、消火栓等の修理でございます。
当面のこの取り組みに向けての課題と状況といたしましては、要望のありますところの保育料、住宅使用料等金融機関との収納事務取扱という部分を最初に実施をし、口座振替等の納入ができるような仕組みを広げていくことから始めることといたしております。